札幌市では、住宅の安全性や省エネルギー化を促進するため、さまざまな住宅補助金事業が展開されています。同時に、国も住宅に関する補助金事業を実施しており、住まいに関するサポートは充実しています。本記事では、札幌市と国が行っている主な住宅補助金事業について詳しく解説。札幌市で家づくりを検討している方は、ぜひ最後までお読みください。札幌市の主な住宅補助金事業引用元：photoAC札幌市で行われている主な住宅補助金事業をまとめたので、札幌で住宅を建てる方は参考にしてください。補助金名概要札幌版次世代住宅補助制度耐震等基準の等級がシルバー以上の札幌市次世代住宅基準の住宅を新築する方への建築費用の補助（参考：札幌版次世代住宅補助制度）再エネ省エネ機器導入補助金制度太陽光発電、定置用蓄電池、エネファーム、地中熱ヒートポンプ、ペレットストーブの導入費用の一部補助（参考：再エネ省エネ機器導入補助金制度）札幌市木造住宅耐震改修工事等補助事業木造住宅の耐震設計および耐震改修工事にかかる費用の補助（参考：札幌市木造住宅耐震改修工事等補助事業）札幌市融雪施設設置資金融資あっせん制度宅地内の雪を処理するため、固定式の融雪機などを設置する場合、無利子で融資（参考：札幌市融雪施設設置資金融資あっせん制度）札幌市危険空家等除却補助制度札幌市民の安心で安全な住居環境の確保のため、危険な空き家などの解体工事にかかる費用の一部を補助（参考：札幌市危険空家等除却補助制度）札幌版次世代住宅補助制度札幌版次世代住宅補助制度は、札幌市内で新築された戸建て住宅に対して補助金が提供される制度です。工事完了が令和5年4月以降で、断熱等基準がシルバー以上であることが条件。補助金の額は、住宅の等級によって異なり、プラチナが最大220万円、ゴールドが180万円、シルバーが60万円です。ただし、建売住宅は対象外で、申請者は居住者であり、かつ個人住民税を滞納していないことが求められます。補助金の交付は同一年度、同一敷地、同一申請者につき各年度1回限りで、他の国の補助金との併用はできませんが、太陽光発電や蓄電設備などの別の補助金は併用可能です。参考：札幌版次世代住宅補助制度再エネ省エネ機器導入補助金制度札幌市の再エネ省エネ機器導入補助金制度は、同一年度に1世帯につき1回限りの補助金提供を目的とし、太陽光発電や定置用蓄電池、地中熱ヒートポンプなどの補助対象機器を導入する市民に対して補助金を提供しています。各機器ごとに満たすべき要件があり、補助額も設定されています。制度は1,000円未満は切り捨てとなり、補助対象機器の購入及び設置にかかる費用が補助金額以下の場合は対象外です。新築分譲集合住宅や中古品は補助対象外となり、他の国の補助制度との併用は可能です。参考：再エネ省エネ機器導入補助金制度札幌市木造住宅耐震改修工事等補助事業札幌市木造住宅耐震改修工事等補助事業は、木造住宅（戸建住宅、長屋、共同住宅）の耐震設計および耐震改修工事に補助金を提供する制度。補助の対象は札幌市木造住宅耐震診断員が行った工事に限ります。対象の住宅は、札幌市内にあり、昭和56年5月31日以前に建築され在来軸組構法で造られていること、地上階数が3以下で木造部分の階数が2以下などいくつか条件があるので、公式サイトから確認してみてください。参考：札幌市木造住宅耐震改修工事等補助事業札幌市融雪施設設置資金融資あっせん制度融雪施設設置資金融資あっせん制度は、宅地内の雪を処理するために融雪槽やロードヒーティングを設置する際に、最大300万円の無利子融資を提供する制度。融資は金融機関から無担保で受けられ、対象となる機種は固定式の融雪槽・融雪機、またはロードヒーティングです。既存施設の入替工事も対象で、融雪槽・融雪機、ロードヒーティングのいずれも熱源は問いませんが、固定式であることが条件となります。参考：札幌市融雪施設設置資金融資あっせん制度札幌市危険空家等除却補助制度札幌市の危険空家等除却補助制度は、倒壊や建築部材の飛散の危険がある空き家の解体工事に補助金を提供する制度。通常型と地域連携型の2つの補助種類があり、補助率と限度額が異なります。補助対象は、札幌市が危険性を確認した空き家で、工事は許可を受けた業者が行います。補助対象の工事費用の一部が補助され、補助の対象となる方は個人で、滞納税がないことや暴力団員でないことなどが条件です。参考：札幌市危険空家等除却補助制度国が行っている主な住宅補助金事業引用元：photoAC国が行っている主な住宅補助事業として、以下の事業を紹介します。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業等長期優良住宅化リフォーム推進事業ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業等経済産業省と国土交通省の連携事業で、新築ZEH戸建住宅の補助を通じて、省エネ・省CO2化を促進。補助対象にはZEH基準を満たす住宅の定額補助や再エネの自家消費率拡大を目指すZEH＋への補助が含まれ、系統連系対応型蓄電池や低炭素化に資する素材も補助されます。さらに、既存戸建住宅の断熱リフォームにも補助があります。2030年までに平均ZEH達成と、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた脱炭素社会の推進を目指している事業です。参考：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業等長期優良住宅化リフォーム推進事業既存住宅の長寿命化や省エネ化を支援するために、省エネ性能を有する住宅へのリフォームや子育て世帯向けの改修をサポートしている事業です。補助率は1/3で、通常の場合の補助限度額は1戸につき100万円。ただし、長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合は1戸につき200万円が適用され、省エネ基準20％相当削減の場合は追加で50万円が補助されます。参考：長期優良住宅化リフォーム推進事業最後に引用元：photoAC札幌市と国が提供するさまざまな住宅補助金事業を知り、積極的に補助金制度を利用することで、住まいにかかる負担を軽減できます。ぜひこれらの補助金制度を上手に活用して、快適で住みやすい理想の住宅を実現しましょう。